タウンミーティングで市民との意見交換の必要があるということでした。

東大阪市は７つのリージョン区に分かれていて、これまでに６カ所でタウンミーティングが開かれてきたということでした。わたしはこのタウンミーティングが日本各地で開かれていることを気に留めていなかったのですが、急に気になり出しました。

電子行政用語集には
■ タウン・ミーティング
行政と市民による意見交換を目的として開催される対話集会のことである。
狭義には、アメリカの一部自治体が開催する住民参加型の政策決定会議をさし、アメリカ民主主義の原点ともいわれている。
タウンミーティングを行うことにより、事業や政策について行政側から一方的に説明されるのではなく、市民の声を聞き市政に反映させ、また、行政の施策を直接市民に伝え、意見交換をすることが可能になる。
2001年5月、内閣府に「タウンミーティング担当室」が設置され、小泉総理をはじめとする内閣官僚と国民との対話がこれまでに全国各地で実施されている。
自治体においても、首長と住民による対話が実施されているところも多く見られる。
直接市民が対話に参加するため、地域の重要な政策の課題を発見する一つの方法として期待されている。

内閣府大臣官房 タウンミーティング担当室ではタウンミーティングサポーターの意見ものっていました。小泉内閣タウンミーティングが ２００２年12月15日に開催され 「頑張れ！ものづくりタウンミーティングイン東大阪」と題して大阪商業大学で開かれたようでした。

今度８月２７日の東大阪Fリージョン地区のタウンミーティングに参加してみようと思います。
相模原市のHPをみると、都市経営ビジョンという項目があり、「新しい公共」という言葉が目にとまりました。
　
＜新しい公共＞について以下のように説明してありました。　
>>「新しい公共」とは、公共サービスの領域を、行政のみならず市民や事業者、市民団体、ＮＰＯなど多様な主体が対等な立場で協働・連携・補完し合い、それぞれの役割を担っていこうとするものです。行政とは違った視点から、地域の実状や市民個々のニーズに合った多様な公共サービスが展開されることが期待されます。この「新しい公共」の考え方のもとで、行政と市民の皆さまがそれぞれ担うべき活動領域を見直し、これまでの公共サービスから転換を図ることが望ましいと言えます。
　今後は、市民や地域団体、NPO、企業など多様なまちづくりの担い手が対等の立場で、協力・連携・補完し合い、皆が工夫を凝らしながら、継続的、計画的に都市を運営していいく「都市経営」という視点で、協働・分権型のまちづくりを担っていくことが重要です。<<

下の図は　川崎市の老後についてのぞむこと３つを選んだ統計です。
どの３つを選ぼうか？と考えてみましたが、ここにはないもので欲しいモノが・・・・・